記憶に新しい松本市の業者による無麻酔での帝王切開。このような動物愛護法違反で立件される可能性の高い事案であっても所有者の権利が尊重され、捜査中にも関わらず証拠とも言える犬達は別の事業者へと譲渡され県外へ移動されてしまいました。

これでは今後、悪質な繁殖業者が摘発されても繁殖用の動物達は別の繁殖業者へとたらい回しにされ、酷使され続ける事になります。

例えば、明らかに虐待であり動物愛護法違反で裁かれるような場合であっても、所有権を放棄させる事ができなければ虐待した者に動物達を戻さなければならない現在の法では動物達を救う事ができません。

また、繁殖業者による虐待だけでは無く、一般の無責任な飼主による虐待・ネグレクトや飼主が亡くなった後、無人の家屋に閉じ込められてしまった動物を助けたいのに所有権が壁となり助けられなかった事案が数多く存在します。

所有権が虐待などから救うべき動物達を保護する障壁とならないよう下記法整備を求めます。

１、緊急一時保護
虐待現場から行政が動物達を一時的に保護する仕組みを作る事

２、所有権の停止
虐待した者の所有権よりも動物達の命と健康が優先して守られるようにする事

 

児童福祉法においては二十数年前までは親権が壁となり虐待されている子供を救う事が出来ませんでした。しかし、世論の高まりにより児童相談所による緊急一時保護が実現されました。

また、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しがなされ、近年「所有権絶対の原則」に変化が見られるようになっています。

動物虐待においても、私達一人一人の声により所有権の壁を打ち破り救うべき命を適切に救う事ができる日本へと変えていけるよう皆様のご協力をお願い申し上げます。

署名の提出につきましては、衆議院議員選挙の後に国会で取り上げて頂きたく１１月末までに多くの署名を集めその後提出を予定しております。

npo法人甲斐っトランド
代表理事　下山重人