English

【動物愛護管理法の見直しは“５年に一度”】
2019年の動物愛護管理法改正により、虐待が厳罰化されました。動物虐待を許さない社会になる兆しが見えてきた一方、今の法律では、虐待された動物は“証拠品”として一時的に保護されます。さらに、動物虐待罪で飼い主が有罪になったとしても、飼い主が所有権を放棄しなければ、飼い主の元へ返されてしまいます。

日本の今の法律では、虐待から動物を守ることができません。
だからこそ、５年に一度の動物愛護管理法の見直しは、次の５年、より多くの動物を守るチャンスの年です。

国に対し、虐待された動物の《緊急一時保護》と虐待した飼い主の《所有権喪失》を求めます。
飼い主に傷つけられた動物を守れる社会にするため、署名の参加と拡散にご協力をお願いします！

 

 

【日本の今の法律では、虐待から動物を守ることができないことをご存知ですか？】
2019年の動物愛護管理法改正により、虐待の厳罰化、また、獣医師は虐待の疑いがある動物を発見した際、「遅滞なく、都道府県知事その他の関係機関に通報しなければならない。」という通報の義務化がなされました。動物虐待を許さない社会になる兆しが見えてきた一方、以下のような、虐待された動物を速やかに保護できないといった事例があります。

《Ｃａｓｅ１》
2022年6月、11時間もの間、餌や水を与えられずに2頭の犬が車内に放置された事件がありました。（警察へ通報した方によると『所有物なので勝手に触ることはできない』『車から出すと窃盗になる』と言われたそうです。）車のドアに鍵がかかっていなかったことから、最終的には命の危険が伴うとの判断で警察が2頭を救助しましたが、通報から7時間半が経過していました。

《Ｃａｓｅ２》
2020年11月、民家で164頭の犬がすし詰め状態にされていることがわかりました。行政から飼い主へ不妊手術や犬の譲渡を何度も勧めていたものの、県は多頭飼育崩壊に対処する指針などは定めておらず、最後まで「動物愛護法に基づく立ち入り調査にも乗り出せなかった」と話しています。

虐待された動物は、証拠品として一時的に保護されても、動物虐待罪で飼い主が有罪になったとしても、飼い主が所有権を放棄しなければ、飼い主の元へ返されてしまいます。
また、現行法のもと、保健所や動物愛護センター等の行政には、動物を保護する義務がないため、そもそも保護をする体制が確立されておらず、その上で、保護された後に新たな飼い主を探すなどのフォロー体制も不十分といった問題があります。

【飼い主に傷つけられた動物を守れる社会にするため、以下の３点の実現を目指します】

① 緊急一時保護
虐待を受けている（疑いのある）動物を、行政は警察と連携して適切なタイミングで一時保護しなければならない

② 所有権の喪失
虐待の程度が酷い場合や飼養環境が改善されないなど一定の条件をみたした場合には、当該動物の所有権を飼い主から喪失させることを可能とする

③ 行政による被虐待動物の保管
一時保護された動物は、原則として、行政が保管する（所有権喪失後は、民間等とも連携の上、新しい飼い主探しを行う）

動物愛護管理法を改正し #飼い主に傷つけられた動物を守れる社会に したい。
そんな思いから我々は、この署名活動を始めることを決意しました。
詳細はこちら


【署名作成にあたってご協力いただいた専門家各位】

細川 敦史先生・弁護士、特定非営利活動法人どうぶつ弁護団理事長、動物の法と政策研究会会長

浅野 明子先生・弁護士


【応援団体】（敬称略・五十音順／2023年11月22日現在）

公益社団法人アニマル・ドネーション

特定非営利活動法人ＣＡＮＢＥ

動物との共生を考える連絡会

特定非営利活動法人どうぶつ弁護団

一般社団法人ハナコプロジェクト

認定特定非営利活動法人ボルネオ保全トラスト・ジャパン


【署名の主催団体】
一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル

クリステル財団は、「共に、生きる。」をスローガンに活動をしています。人と動物との共生は、アニマルウェルフェアの向上、豊かな自然環境、そして人の幸せ、どれか１つがかけても成り立たないとの考えから、①犬猫の殺処分問題も含めたアニマルウェルフェア向上のための活動を行うProject Zero　②生態系のトップに立つ絶滅危惧種を救うことで、その地の自然環境・生態系を守るProject Red　③動物虐待をはじめとした虐待・暴力のない世界を目指すProject SOS、の３つのプロジェクトを軸に活動をしています。
https://christelfoundation.org/