地球沸騰化の危機

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、今年の猛暑を「地球沸騰化」と表現するなど、地球温暖化の影響が着実に出始めています。

2023年3月に発表されたIPCC第6次評価報告書によれば、世界の平均気温は産業革命前からすでに1.1度上昇しており、2030年代には1.5度に達する可能性が高いことが指摘されています。

すでに、洪水や熱波などの異常気象の頻度が増していますが、今後さらに温暖化が進めば、人間社会が適応できる限界を超えて、特に貧困層、経済途上国等の脆弱な環境に置かれた人々を中心に多大な被害をもたらす可能性が高くなっています。

何より、今の若い世代やこれから生まれてくる将来世代への悪影響は甚大となります。

 

意思決定に参加できていない若者や一般市民

しかし、現状の政策の意思決定過程では若者が十分に参加できていません。

悪影響ばかりを引き受けることは到底受け入れることができません。また、異常気象などによって不公平に人生の選択肢が狭められることは、人権侵害でもあります。

国連子どもの権利委員会は、2023年8月、清潔で健康的かつ持続可能な環境に関する子どもの権利を守るための、各国に向けた指針（「気候変動に焦点をあてた子どもの権利と環境に関する一般的意見26」）を公表しました。

一般的意見26では、締約国には子どもの権利を差し迫った危害から保護する責任があるだけでなく、今日行った行為、あるいは行わなかった行為が、将来に引き起こすと予見される子どもの権利侵害に対しても責任がある、と明記しています。

また、環境に関する意思決定において子どもの意見を考慮しなければならないとし、子どもたちが行動を起こし、環境被害から身を守れるようにするための環境教育が重要であることを強調しています。

さらに、日本では、2023年4月、こども基本法が施行され、こどもに直接影響を与える施策を策定する際は、子ども・若者の声を聞くことが政府、地方自治体に義務付けられました。

今回、国連子どもの権利委員会から示された通り、環境と子どもの権利は密接に関わっており、気候変動対策の議論に若者を含めることを求めます！

具体的には、以下の具体的対応を求めます。

 

１．次期エネルギー基本計画を議論する有識者会議に若者を複数入れてください

気候変動対策を議論する有識者会議（審議会）には様々なものが存在しますが、中でも電源構成（石炭火力や太陽光、原子力などエネルギー供給源の割合）を示したエネルギー基本計画は極めて重要ですが、それを決める総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会には、若者が委員として参加していません。現状の委員構成は、有識者やエネルギー業界の幹部らが中心になっているため、年齢層が高く、若者世代・将来世代の意見が反映されにくい状況となっています。

そのため、将来の影響を直接被る若者を有識者会議の委員として登用することを求めます。

その際、専門的な議論にも参加できるよう、環境系の若者団体のメンバーなど、一定期間気候変動に対して活動している若者を選ぶことを求めます。

 

２．有識者会議の人選において、エネルギーの供給側・需給側のバランス、各委員が専門とする技術分野のバランスを考慮することを求めます

現状、基本政策分科会委員（やGX実行会議）の人選はバランスに欠けており、包括的な知識や意見を議論の俎上に乗せることができていません。

具体的には、既存のエネルギー源に精通している有識者や業界団体が多く、逆に、これからの主流となる再生可能エネルギーの有識者が少なくなっています。

そのため、議論結果の正当性が失われており、よりバランスの取れた委員構成にすることを求めます。

 

３．気候市民会議を政府で開催してください

第6次エネルギー基本計画では、「7．国民各層とのコミュニケーションの充実」という項目を作り、「政策立案プロセスの透明化と双方向的なコミュニケーションの充実」をうたっていますが、東京電力福島第一原発事故が起こった後の取り組み（討論型世論調査や全国での対話集会）や諸外国の取り組みに比べると、不十分であると言わざるを得ません。

気候変動対策は政府・自治体や企業だけでなく、国民一人ひとりの行動変容を求めることから、多様な市民の意見を政策に反映させる「気候市民会議」の取り組みが欧州を中心に広がっています。

気候市民会議とは、無作為抽出によって「ミニ・パブリックス」を形成し、気候変動対策について熟議を重ね、国民の声を政策決定プロセスに反映させる取り組みです。

日本でも地方自治体で広がりを見せており、東京都・武蔵野市や、埼玉県・所沢市、茨城県・つくば市などで開催されています。

気候市民会議は、多様な意見を持つ国民の意見が反映されやすいだけでなく、透明性を高めて進行するため、参加者や一般市民に対する教育効果、国内に対する気候変動対策の緊急性を訴える世論喚起の効果もあります。

さらに、無作為抽出の市民が議論を行って政策を作り上げることで正当性が生まれ、より早急な気候変動対策実現にも繋がります。

国全体の施策を促すためには、地方自治体の主催だけでは不十分です。フランスなどのように、政府が主導する形での気候市民会議の開催を求めます。

 

呼びかけ団体：

日本版気候若者会議

日本若者協議会

持続可能な社会のためのジャパンユースプラットフォーム(JYPS)事務局

Climate Youth Japan

FridaysForFuture Fukuoka

FridaysForFuture Nagoya

Fridays For Future Sapporo

Fridays For Future Tokyo

 

賛同団体・人：

公益財団法人 自然エネルギー財団

NPO法人セブン・ジェネレーションズ

国際環境NGO 350.org Japan

京都若者議会運営委員会

鎌倉サステナビリティ研究所

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン

NPO法人上田市民エネルギー

一般社団法人みどりのドクターズ

国際青年環境NGO A SEED JAPAN

三上直之（名古屋大学大学院環境学研究科教授）

横山隆美（コーポレート・アクション・ジャパン理事）

小山貴史（一般社団法人ZEH推進協議会理事）

津田龍春（株式会社エボリューシュン）

村上千里（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会）

遠藤尚志（NPO足温ネット運営委員/ゼロエミ江戸川/BMW技術協会）

藤川まゆみ（NPO法人上田市民エネルギー理事長）

 

賛同団体・賛同者を募集しております。

要望内容に賛同頂ける団体、有識者は下記から記入をお願いいたします。

https://forms.gle/Zfepp3W3tDbzQKX57