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（本文は原著者である米国人の観点を尊重し、英語の原文を直訳しました）

昨年3月、マイク・ポンペオ元米国務長官が台湾を訪問し、あの国の指導者たちと会見した。彼は声明を発表し、米国政府は台湾に国家承認を与えるという「正しく明白なことをする」ため、必要な措置を直ちに講じるべきと個人的には信じていると述べた。

現在、日本の安倍晋三元首相は、中国の侵略から台湾を守ることを保証することにより、「戦略的曖昧さ」政策を終わらせるよう米国に求めている。彼は「米国は誤解を招きにくい声明を発表すべきだ」と述べた。

その声明の冒頭の言葉は、「台湾に謝罪します」でなければならない。

1979年、米国は中国の要請により、相互防衛条約を一方的に終了し、台湾との外交関係を断ち切った。そして台湾にある基地を閉鎖し、すべての部隊を撤退させた。

その結果、台湾は中国の侵略に対してますます脆弱となり、台湾の人々は無数の侮辱とさまざまな差別を絶えず受けてきた。たとえば、台湾の総統は国際的のけ者として扱われ、米国の大統領と話すことすら禁じられている。

長年の同盟国である台湾に対する米国の裏切りは、根本的に無原則で不名誉なものだった。中国の圧力というものは、これまでも、そしてこれからも、米国の道徳的失敗の言い訳にはならないのである。

米国のジョー・バイデン大統領は、米国を代表して台湾に謝罪し、1979年以前の外交、防衛の関係の回復を申し出るべきだ。台湾において直接、民主的に選出された政府に対し、それを行わなければならない。

バイデン氏はまた、すべての国、中でも日本に対して、米国と共に台湾を承認し、国連への復帰を支援するよう呼びかけるべきである。

もし中国が報復として米国と断交するというなら、そうさせるだけだ。今後の米国の中国との外交関係は、中国が台湾の主権平等を認め、平和的な両岸関係を約束することを前提とすべきである。

現在、台湾は自由と民主主義の指針になっており、それらの面においてアメリカをはるかに上回っている。中国の侵略の脅威が絶えず及んでいることを考えれば、台湾の存続は奇跡であり、希望を与えるものだ。それだけで十分、台湾は国際的に認められ、尊重され、擁護されるに値する。

台湾は1971年の国連からの追放後、国交を持つ国が減少すばかりで、ますます危険な状況だ。

中国の指導者たちは台湾を統治したことはないが、台湾は自国領土であり、台湾を武力で手中にする法的権利があると信じている。その信念は米国、日本、および他の多くの国が、いわゆる「一つの中国」の原則の存在を「認める」（受け入れないが反論はしない）とし、中華民国（ROC）がもはや存在せず、台湾は共産主義の中華人民共和国（PRC）の合法的な一部であるとの誤った表明を行っている事実により、さらに強化されているのである。

中国の法的主張は、否定できない二つの現実により否定される。

1）ROCは存続しているとともに、権威主義的な中国の残存国家から民主的な台湾の国家へと変貌を遂げている。

2）中国内戦により、当初意図された第二次世界大戦後における台湾に関する主権の日本からROCへの移行は明示的になされなかった。その結果、台湾人には自決権が与えられ、それが現在、民主的なプロセスを通じて行使されている。中国には彼らの将来を決定する法的権利などない。

安倍晋三氏は、国際社会が中国の偽りの法的主張を断固拒否しないため、中国の指導者たちは「自国の一地域での反政府活動を抑えるためであり、国際法には違反しない」との主張に基づき、やがては台湾を侵略する可能性があると警告した。中国の指導者たちはまた、米国や他の国々による軍事介入は、中国の主権と領土保全を侵害する違法行為だとも主張するだろう。

米国やその同盟国が、台湾と中国は異なる国家であるとの事実を国際的に承認しないことは、中国が国際法を武器に侵略を正当化し、国際的な介入を妨害し、台湾人に中国共産党への服従を強いることを許すに等しい。これらの要因は戦争の可能性を高めており、それは台湾だけでなく日本の主権と領土保全をも脅かしている。

安倍晋三氏の言葉を借りれば、「台湾有事は日本有事であり、したがってそれは日米同盟有事である」ということになる。

日本と台湾は隣接しており、台湾での紛争は必然的に日本にも波及する。台湾の安全を保証せずに日本の安全を保証することは文字通り不可能だ。

米国は日本に5万人以上の軍隊を駐留させており、条約により「日本の安全と極東の国際的平和と安全の維持」に貢献する義務を負っている。日本の平和憲法は、自国以外の国を守る能力を制限している。台湾防衛に関しては、リーダーシップの重荷は必然的に米国に圧し掛かっている。日本防衛というアメリカの条約上の義務には台湾防衛という義務も含まれているのは間違いないことだ。

日本の安全保障がなぜ台湾の安全保障に大きく依存しているかは、ロシアのウクライナ侵略を見るだけで理解できるだろう。

2月24日に侵略が始まって以来、ウクライナ人は英雄的な戦闘を繰り広げているが、それでも500万人以上のウクライナ人（人口の11％以上）が近隣諸国に避難した。その半分は子供たちである。

日本の与那国島は台湾にとても近く、海の向こうに台湾の山々を見ることができる。中国が台湾を侵略し、ウクライナに匹敵する規模の難民危機を惹起した場合、与那国島や隣の八重山列島には、最大で100万から200万の人々が殺到するおそれがある。

八重山列島の総人口が5万人強だすれば、とても台湾の難民危機には対処できまい。難民が日本本土や他の国に十分な速さで輸送されない限り、人道的な災害へと発展しかねない。

八重山列島の住民も、特に中国軍機が危険なほど近距離に現れた場合、恐怖のため、あるいは政府の指示を受け、家を離れるのは已む無しと考えるかもしれない。

台湾人と日本人の大規模な移動は、おそらく中国の侵略が引き起こす問題の始まりにしかすぎないだろう。

中国は何年もの間、小さな沖縄の日米の軍駐留に声高に反対する独立運動を公然と育成してきた。日本の公安調査庁は2017年、中国の破壊活動の意図について警鐘を鳴らす報告を発表している。

もし中国が力ずくでの台湾獲得に成功した場合、その付近に位置し、中国も領有権を主張する日本の尖閣諸島を奪うため、おそらく武力を行使するだろう。そしてこれらの地域への軍事支配を固めた後は、沖縄県全体を日本本土から引き離すことに力を注ぐかも知れない。

中国はすでに南シナ海の島々を手中に入れ、それらを前哨基地に変えている。ロシアはクリミア半島を占領し、次いでドンバス地方のいわゆるドネツク、ルガンスク人民共和国を承認することでウクライナの国土を切り裂いたが、中国は最近、そのロシアとの「無制限」のパートナーシップをも宣言している。

ロシアが隣国の領土を侵害しているにかかわらず、中国はあの国を支持しようとするのだ。これにより日本は、中国の領土的野心は「無制限」かも知れないと警戒しているはずである。

安倍晋三氏が提案する声明の発表だけでは、中国の台湾侵略を阻止するには不十分だ。米国はさらに、台湾を放棄しないとの信頼できる保証を以って、防衛の約束を確かなものにしなければならない。

そうするための最も政治的に実行可能な方法の一つは、かなりの規模の米軍を、彼らを負担として扱う沖縄から、実際に彼らを必要としている台湾へ移転させることだ。台湾の方が安全であり、そしてそうすれば沖縄も安全になるだろう。