＊紙媒体の署名用紙もあります

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12/13、厚労省に署名提出決定。今が山場！
介護保険を事実上破綻させる改悪を阻止しましょう。
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第9期（2024年度の介護保険制度定）に向けての検討が始まりました。①利用料の原則2割化（倍増）、②軽度者（要介護1、2）の介護保険外し　③ケアプラン作成費用の有料化等が検討されています。

①　『利用料が2倍』になる事で、家計は圧迫され、介護サービスの『利用控え』が行われるのは明らかです。必要な介護を受けられる権利を妨げる『利用料の負担増』は許されません。

②　要介護1、2の方が介護保険から外され自治体事業になると、自治体財政によっては介護サービスが減らされることもあります。
サービスが減らされれば、利用者本人の負担、介護を行う家族などの負担は大幅に増えることは明らかです。
訪問介護ではヘルパーなど有資格者ではない人の派遣も起こります。比較的、体を自由に動かす事の出来る要介護1、2の認知症がある方への介護は高度な専門知識と技術が必要です。
対応の仕方一つで利用者の心や体は不調になり利用者の状態悪化につながり、認められません。

③　現在、介護サービスを受けるためのケアプラン作成費用は、全額公費負担であり、有料化は利用者負担が増え利用抑止につながります。
いつでも不安や困ったことを相談し、一緒にサービス内容を考えてもらえる相談支援の体制がくずれてしまいます。
必要な時に相談でき、介護サービスを受けられるために現行維持が必要です。

私たちは、本来、介護保険制度でなく国庫負担による介護支援制度に変えることが望ましいと考えています。
少なくとも、これ以上の給付切り捨て、利用者負担増は行うべきではありません。
当面、現在25％の国の負担割合を大幅に増やすこと、介護職員の待遇改善も必要です。高齢者の尊厳を守るために以下のことを要請します。

【要請項目】

1. 利用料の2割への引き上げを行わないこと。すべて1割負担に戻すこと
2. 要介護1、2の介護保険外しは行わないこと
3. ケアプランの有料化は行わないこと
4. 住民税非課税世帯の介護保険料は廃止し、保険料の引き上げは行わないこと
5. 当面、国の負担を倍の5割負担にすること
6. 介護職確保のため介護職員の賃金を国負担で大幅に引き上げること

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呼びかけ団体
ZENKO（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
尊厳ある暮らしを連絡会

連絡先
［関西］手塚：080-1509-0706
［関東］藤平：090-2319-3293