日本を故郷と思っている子どもたちとその家族を追い出さないでください~一人でも多くの人に在留特別許可を与えてください~

日本を故郷と思っている子どもたちとその家族を追い出さないでください~一人でも多くの人に在留特別許可を与えてください~

開始日
2022年7月29日
署名の宛先
日本国政府法務大臣
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発信者:日本カトリック司教協議会
宛先:日本国政府法務大臣

 私たち日本カトリック司教団は、昨年2021年12月に難民移住移動者に関する研修会を持ちました。研修会では、日本で生まれ育った外国ルーツの若者の証言を聞きました。その方は日本で生まれ、日本の学校教育を受け、日本語しか話せないにもかかわらず、両親に在留資格がない状態であったため、本人にも在留資格がなく、退去強制の決定が出されています。そして、子どもの頃から長年にわたって不安で苦しい生活を余儀なくされてきました。

 常識では考えられないことですが、親が帰国をしなければ、子どもの在留が認められない可能性があるといいます。親子を引き離し、子どもだけを日本に在留させることがどれほどむごいことかはかり知れません。父親はすでに母子より先に強制送還されました。母子も在留許可を求めた裁判で、最高裁でも上告棄却され、強制送還される危機にさらされています。

 在留資格のない両親のもとに生まれ育った子どもや、幼少期に来日し日本で成長した子どもにとって、日本は故郷であり、日本語が母語であって、他に帰る場所などありません。強制送還の危機にさらされている、このような子どもたちは、300人に上るといいます。日本生まれ・日本育ちの子どもを生活基盤のない国に送り返したり、親子を引き離したりすることは、日本が批准する「子どもの権利条約」に違反するのではないでしょうか。

 なぜ、日本で生まれ育った子どもたちが、このように苦しまなくてはいけないのでしょうか。私たちの国はこれほど非人道的な国なのでしょうか。

 日本政府にお願いします。在留資格のない両親のもとに生まれ育ち、強制送還の危機にさらされている300人もの子どもたちとその家族に、人道的な観点から在留特別許可を与えてください。

 「子どもの権利条約」を批准している日本が「子どもの最善の利益」を保証することにより、どれほど多くの子どもたちが救われることでしょう。日本が、国際人権諸条約を遵守し、人の尊厳と権利を守る国となるように願っています。

 私たちは2022年3月25日付、以上の要望書を法務大臣宛に送付しました。ぜひ多くの方々のご賛同をお願いいたします。

 

 日本カトリック司教協議会

  会  長                   菊地 功東京大司教
  副会長                    梅村昌弘横浜司教

  会  員                   前田万葉大阪大司教
  会  員                   中村倫明長崎大司教
  会  員                   大塚喜直京都司教
  会  員                   松浦悟郎名古屋司教
  会  員                   諏訪榮治郎高松司教
  会  員                   勝谷太治札幌司教
  会  員                   白浜 満広島司教
  会  員                   ウエイン・バーント那覇司教
  会  員                   ヨゼフ・アベイヤ福岡司教
  会  員                   山野内倫昭さいたま司教
  会  員                   中野裕明鹿児島司教
  会  員                   成井大介新潟司教
  会  員                   エドガル・ガクタン仙台司教
  会  員                   酒井俊弘大阪補佐司教
  会  員                   森山信三大分司教 

 

【カトリック中央協議会ウェブサイト 特集ページ】
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意思決定者(宛先)

  • 日本国政府法務大臣