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気候危機によってますますひどくなる熱波、洪水、干ばつ、台風の影響に人々があえぐ中、日本政府による化石燃料への資金支援はまだ続いています。化石燃料を段階的に廃止するCOP28（国連気候変動枠組み条約　第28回締約国会議）の方針に反しているだけでなく、地域の住民の健康や生活も壊している、深刻な状況があります。

たとえば米国メキシコ湾岸では、日本政府が資金支援する液化天然ガスターミナルが、爆発事故や多数のガス漏れ事故をおこしています。有害な大気汚染物質をまき散らし、喘息、心臓病、がんなどの深刻な健康被害を地域社会、特に有色人種の住民にもたらしています。

豊かな生態系によって「海のアマゾン」と称されるフィリピンのヴェルデ島海峡では、日本が支援する液化天然ガス事業において、伐採による環境破壊、土地の転用、環境コンプライアンス等の違反が確認されて、政府当局から工事停止命令が出されました。

地元の人たちの生活も破壊しています。たとえば、インドネシアの中スラウェシ州、西パプア州、西ジャワ州では、漁業制限、伝統的な狩猟・漁場へのアクセス制限、漁獲量の激減など、漁民や農民の生活に大きな影響が出ています。タイのラヨン県でも、地元の漁民たちにとって重要な魚介類に悪影響が及んでいます。しかし、地元住民は十分な補償を受けられず取り残されています。モザンビークでも日本が支援する液化天然ガス事業が莫大な二酸化炭素を排出し、すでに国土、地域経済、貴重な自然を破壊しています。

カナダでは、先住民族ウェットスウェテンの世襲族長は伝統的に利用してきた土地と水資源を守りたいとガスパイプライン事業に反対の声を上げていますが、弾圧によって多数の逮捕者を出し、全国的な連帯抗議行動を引き起こしました。同事業と一体不可分のターミナル事業に日本政府が資金支援しています。国連人種差別撤廃委員会も同事業の一時停止を求める決議を発表しています。同様にオーストラリアでは、ティウィ島とピルバラ地域のガス田開発が、伝統的所有者との協議無しに進められ問題となっています。これも日本政府が関わっているものです。

日本政府は液化天然ガスを石炭に代わる「クリーン」な代替燃料として喧伝しています。そして、国際協力銀行（JBIC）などの公的機関を通じて、化石燃料である液化天然ガス事業に数十億米ドルを投入し続けています。しかし日本政府の支援によって、生物多様性が喪失し、生活が破壊され、健康被害をもたらし、先住民族や地元住民が強制移転させられています。

JBICがLNG輸入ターミナルの開発を支援したフィリピンのヴェルデ島海峡（VIP）では、地元住民が環境指針違反の可能性についてJBICに異議申立てを行いました。JBICは現在、自身の環境社会ガイドライン違反の有無を調査しています。

岸田総理は今こそ、日本政府とJBICによる化石燃料への資金支援を終わらせなくてはいけません。私たちは岸田首相とJBICに対し、化石燃料ガスへの資金支援を止め、、再生可能エネルギーへの全面的かつ公正な、そして迅速で、女性を取り残さないエネルギー移行に貢献するよう強く求めます。

ぜひ本署名にご協力ください。